楽天（4755）｜株価/予想｜
【1】企業詳細情報
《銘柄名》楽天
《証券コード》4755
《株式》（10/31）1,434,573千株
《比較会社》【比較会社】（4689）ZHLD、（8570）イオンFS、（6098）リクルトH
《本社》158-0094東京都世田谷区玉川1-14-1楽天クリムゾンハウス。050-5581-6910
《URL》
http://http:/corp.rakuten.co.jp/
《株主優待》
1.「楽天キャッシュ」の付与
2. 1,500円相当の「楽天トラベル」国内
《特色》ネット通販で国内双璧。金融、旅行など総合路線。社内英語公用化。1 9年に携帯電話事業参入。インターネットサービス、フィンテック、モバイルなどのサービス業を提供。
【2】株価予想
《業績》
【赤字拡大】ECやクレカ順調だが携帯事業の先行投資が前号比さらに膨張。21年12月期は市場拡大背景にEC伸長。が、携帯事業の費用大、子会社売却益400億円もなくなり営業赤字拡大。前期の米リフト非持分化損失250億円なく税前赤字抑制。
【広げる】米ウォルマートから西友株20%取得、集客・頭施策で協業推進。携帯は契約事務手数料とMNP転出手数料無料化。
《予想》
増収増益を予想。今期経常利益に関する現在のアナリスト予想の平均値は49.6%増の-76,144百万円となっています。
最近の予想の推移を見ると、この1週間の変化はなく、3ヶ月間では82.5%下降しています。
アナリスト、投資家たちの評価の平均は「中立」。この1週間では横ばいの状態、3ヶ月前と比較すると0.3下降しています。この3ヶ月間で、同社の株価の水準は9.42%上昇しています。
【3】目標株価
引き上げを行い、投資判断「買い」を継続SBI証券(以下、SBI)では、楽天(以下、同社)
20/12期1Q決算を受け、業績予想を修正。目標株価を860円から1,380円へ引き上げ、投資判断「買い」を継続する。非常事態宣言下の販売店閉鎖などによる携帯各社加入者獲得の遅れや、それを挽回するための販促コストの上積み等によるモバイル事業の下振れを鑑み、今来期の業績予想を引き下げる。
しかし、2020年4月にスタートした同社の自前携帯サービスは、料金面でMVNO事業者に対して競争力を有していると思われる。販促強化と相まって、今後の加入者獲得のペースは加速するとみられる。また、中核のEC事業や、カード事業の業績は総じて堅調。同社の強みであるクロスユース率(同社の様々なサービスを複数利用する率)も上昇基調が継続。さらに、モバイル事業の最大の課題であった基地局建設の遅れも解消され、前倒し基調に転じている点を評
価した。
目標株価は、22/12期SBI予想(EBITDA、純負債)に、過去5年のEV/EBITDA倍率平均値8.8倍(従来は過去3年平均の約6.1倍)を適用し算出。同社は、2017年12月に自前携帯電話事業に参入する意向を発表。その後の株価は、携帯電話事業への懸念を織り込む形で軟調に推移してきた。SBIでは、携帯サービス開始に伴い、過剰懸念が徐々に解消するとして、従来は過去3年平均のEV倍率を適用してきた。しかし、懸念だった基地局展開のペースが加速し、EC事業やカード事業など中核事業も堅調に推移しているため、今回は対象期間を過去5年とした。
カタリストは、加入者獲得が順調に進み、携帯電話事業への過剰懸念解消が進展すること。ダウンサイドリスクは、技術的トラブルどによる携帯電話事業の混乱と、中核のEC事業の地盤沈下などが考えられる。
先行投資で赤字に転ずるも、コア事業の収益は順調に拡大。
20/12期1Q売上収益は3,314億円(前年比18.2%増)、営業利益は、Non-GAAPベースで181億円の赤字(前年は1,180億円の黒字)、IFRSベースで、241億円の赤字(前年1,137億円の黒字)になった。主因は、前年にあった投資事業の一時収入の剥落(1,126億円)や、モバイル事業の赤字幅拡大(251億円)。ただし、モバイル、物流、投資事業を除く営業利益(Non-GAAPベース)は243億円(同50.9%増)を達成。
国内EC流通総額は、前年比9.8%増で成長が加速。成長の牽引役であるフィンテック事業も、売上収益で前年比22.9%増、Non-GAAP営業利益で同14.7%増になるなど、総じて順調であった。SBIでは、モバイル事業の赤字幅拡大で、20/12期は連結営業利益も赤字に転落すると予想。上述の通り、新型肺炎の影響を背景とした加入者獲得の遅れや、販促費負担の増加などを織り込み、業績予想は引き下げた。しかし、21/12期以降は、国内EC事業、カード事業の成長継続に加え、モバイル事業の赤字幅縮小と物流事業の費用負担軽減で、増益基調に転じるとの見方は継続する。
